経営労務トピック

改正法成立「男性産休」最大4週間 (6/4 日経新聞より)

6/3(木)衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立しました。

これにより、男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業をとれるようになります。原則1回の育休を男女とも2回まで分割可能になります。

政府は、少子化対策の一環として男性の育児休業の取得促進をあげていますが、事業主に雇用環境の整備などを求めています。男性も育児に参加しやすい環境を整えることで、働く人が仕事をやめることなく、仕事と育児などを両立できるようになります。

今後 、国は財源を確保し手当することで子どもを産みやすく整えることが急務であり、事業主としては、少子化対策を社会全体の問題として捉えることが重要になります。

令和の時代に生きる企業としては、先進的な制度をいち早く取り入れることも必要です。また、企業イメージのアップにも繋がります。

詳細は、福岡県久留米市まつもと経営労務Officeまで

 

 

雇用調整助成金の特例措置が令和3年7月31日まで延長されました

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用になります。

特例の対象となる区域などの最新情報は、厚生労働省のホームページにてご確認ください。

雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

厚生労働省は、料理宅配員やフリーランスのIT(情報技術)エンジニアに対し、労災保険への特別加入を認める方針。年内に省令を改正する予定。(5/21日経新聞より)

現在、労災保険の特別加入が認められているのは、一人親方(労働者を使用しないで事業を行う方)等の個人事業主です。今年の4月から新たに芸能関係やアニメーション制作従事者等にも拡大され、さらに今回料理宅配員等のギグワーカーに対しても労災保険料の特別加入が認められる事となりました。労働者でなくても労災保険に加入することで、通勤災害や業務災害に対する補償を受けられる事は制度として歓迎されるべき事です。ただし、保険料は全額自己負担です。今後の検討課題として、ギグワーカーの労働者性が認められるかどうかが鍵となってくると思われます。

※当事務所としましては、多様な働き方に対するサポートを行ってまいります。ご相談は、福岡県久留米市まつもと経営労務Officeまで