総務省が２９日発表した５月の労働力調査によると完全失業率（季節調整値）は3.0％で前月から0.2ポイント悪化しました。完全失業者（原数値）は211万人で前年同月から13万人増えました。一方で就業者数（同）は6667万人で前年同月と比べ11万人増加し、コロナ前の19年同月と比べると65万人減りました。労働力調査で目立つのが休業者の増加です。5月は212万人（同）で前月から13万人増えました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者を防ぐため、政府の助成金で雇用維持を図る構図が鮮明になっています。

企業としては雇用調整助成金を利用することで生活を安定させることが必要ですが、個人としてはコロナ収束後を見据えて、成長分野に移動するために一定のスキルを身に付けることが重要になります。政府や企業は新しい業態に変化し、対応するための能力開発等の環境を整えることが急務であると考えます。

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続する予定となり、９月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に判断するとのことです。

現在、原則として1人あたりの上限を1日1万3,500円、助成率は大企業で最大４分の３、中小企業で１０分の9としています。ただし、地域や業況によっては上限額を１日１万5,000円、助成率を10分の10にしています。詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認ください。

８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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6/3（木）衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立しました。

これにより、男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業をとれるようになります。原則1回の育休を男女とも2回まで分割可能になります。

政府は、少子化対策の一環として男性の育児休業の取得促進をあげていますが、事業主に雇用環境の整備などを求めています。男性も育児に参加しやすい環境を整えることで、働く人が仕事をやめることなく、仕事と育児などを両立できるようになります。

今後 、国は財源を確保し手当することで子どもを産みやすく整えることが急務であり、事業主としては、少子化対策を社会全体の問題として捉えることが重要になります。

令和の時代に生きる企業としては、先進的な制度をいち早く取り入れることも必要です。また、企業イメージのアップにも繋がります。

詳細は、福岡県久留米市まつもと経営労務Officeまで

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用になります。

特例の対象となる区域などの最新情報は、厚生労働省のホームページにてご確認ください。

雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)