6歳未満の子どもがいる父親が家事・育児に十分な時間を確保するためには、1日の仕事時間を9時間半以内にすることが必要――。国立成育医療研究センター（東京）は、父親の生活時間に関する分析結果を公表した。

共働き世帯の増加で父親も育児を担うことが求められており、同センターは「父親への意識啓発だけでなく、企業や社会の環境づくりも不可欠だ」としている。

同センターなどの研究班が、総務省の2016年「社会生活基本調査」のデータから(1)末子が未就学児(2)夫婦と子どもの世帯――などの条件を満たす父親約3700人を抽出して分析した。

政府は「6歳未満の子どもがいる男性の1日の家事・育児時間を20年に2時間半にする」という目標を掲げていたが、16年のデータでは1時間23分にとどまっている。

研究班は、24時間のうち睡眠や食事などに必要なのは10時間、休息などは2時間と設定。家事・育児に2時間半確保するには、仕事と通勤を9時間半以内にする必要があるとした。

16年のデータでは、父親の仕事と通勤の時間は「12時間以上」が最多の36%で、10時間以上で69%を占めた。「12時間以上」の父親の家事・育児時間は10分だけだった。

同センター研究所政策科学研究部の竹原健二部長は「父親が家事・育児に関わるほど、第2子以降の出生割合が高くなる傾向がある。仕事時間が長い人はほかに減らせる余地はなく、長時間労働をどこまで是正すればよいのか、具体的な目安として考えてほしい」と話している。

日本における女性の育児休業取得率は、年々増加しており8割台を推移しています。男性は2020年で過去最高の12.7％となりましたが、女性と比べると大きくかけ離れています。男性の場合は、職場環境が取得し難いことや、周りに迷惑をかけてしまうという心理的なプレッシャーもあってなかなか取得率が上がらないのが現状です。日本の育児休業制度自体は、欧米に比べても決して見劣りするものではありませんが、まだ改善の余地はあります。今年の4月からは、育児介護休業法が大幅に改正施行されることとなり、国は、助成金を準備することで男性の育児休業取得を促しています。中小企業がこれを実行するには、限られた人員の中で人を配置しなければならず、実現は容易ではありません。しかし、人手不足の中で、有能な人材を確保するためにはこうした制度の実施は不可欠です。そのため、働き方改革を通じて、経営者の意識改革の成否がキーポイントになってきます。

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