オフィス出社と在宅勤務のどちらかを推進するかで企業と社員がせめぎ合っている。

緊急事態宣言の解除を契機に出社を増やす企業が相次ぐ一方、これまで同様の頻度で在宅勤務の継続を望む社員も多い。新たな働き方を生産性の改善につなげるには、企業も社員も工夫が求められる。

ユニ・チャームは、10月から就業の方針を「原則在宅勤務」から「原則週1回の出社」（工場勤務などを除く）に見直した。宣言解除を受けて社員の出社再開に転じる企業が増えている。

在宅勤務の原則撤廃や出社増に踏み切る企業に共通するのは、社員同士の交流減少に伴う生産性低下への懸念だ。

大手商社の首脳は「（営業など）対面でないとできない業務もある」と出社の意義を強調する。ただ、新型コロナウイルス収束しておらず、感染を懸念する社員もなおいる。在宅勤務に慣れた人も多く、生活の拠点を職場から離れた場所に移した人もいる。

英人材紹介大手ロバート・ウォルターズの日本の会社員に対する調査では、毎日のオフィス勤務に戻りたい人は5％にとどまった。出社が当たり前の時代は、もはや過去のものだ。

こうした意向をふまえ、宣言解除後も在宅勤務を奨励し続ける企業も多い。

ただ、出社と在宅のいずれの働き方にも問われるのは生産性だ。内閣官房などの資料によると、職場勤務に比べ、在宅勤務の生産性が低いと答えたのは企業が92％、労働者が82％だった。在宅勤務を生産性向上に繋げる試みは、なお途上だ。

コロナ禍を経験することで、テレワーク勤務が加速化し、同一労働同一賃金が社会に求められるようになりました。こうした背景の中で、以前から指摘されていた日本の生産性の低さがあぶり出され、ようやく生産性の効率化やその効果が直視されています。今後は、職務分析、職務評価を行うことで、どのような職務がテレワークに適しているのか、あるいは出社に適しているのかを分析する必要があります。そのうえで生産性の向上を図り、賃金の上昇を促し、付加価値をつけることで、社員のやりがいに結びつけることが労働市場の好循環に繋がります。

業務改善助成金のご相談は、福岡県久留米市まつもと経営労務Officeまでご相談ください。