総務省は、20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント伸び29.1％と過去最高を更新した。就業率は20年で25.1％と9年連続の上昇となった。働く高齢者は、数も割合も増えている。65歳以上の就業者数は906万人と17年連続で伸びた。15歳以上の就業者数に占める65歳以上の割合は13.6％と過去最高を記録した。

国は、今年の4月から70歳までの就業確保措置を講じることを「努力義務」としました。現段階ではあくまで「努力義務」なので70歳までの就業確保措置を採らなくても違法とはなりませんが、これまでの法改正の経緯を踏まえると、そう遠くないうちに義務化されることが見込まれます。そうなると70歳までの就業確保を怠ることは違法となり、ペナルティの対象となります。今のうちに社内規程や働き方を整備する必要があります。

今後企業は、技能や技術があり、働く意欲のある高齢者を年齢で区切ることなく、雇用し続けることで技術を伝承し、後輩を育成して行くことが重要であり、そのことが今後の企業の発展や国の発展に繋がることになります。

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