厚生労働省は、雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入ります。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためです。

雇用調整助成金は、企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度です。仕事が減っても働き手を解雇せず、雇用を維持してもらう狙いがあります。

国は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として2020年から助成内容を拡大した結果、新型コロナの影響による支給決定額は20年3月から21年7月23日時点の累計で4兆円を超えました。労働経済白書によると、雇調金の特例などの効果で20年4月から10月の完全失業率を2.6ポイント抑えられたといいます。

コロナ下で雇調金は雇用維持に一定の効果が出ていますが、休業手当を補う内容のため、人手が余る業界に働き手がとどまりかねません。長引けば労働市場の調整機能がゆがむ面もあります。人手が必要な成長分野への移動が起きるよう学び直しの機会を増やす必要があります。

雇用調整助成金のご相談は、まつもと経営労務Officeまでご連絡ください。