総務省が２９日発表した５月の労働力調査によると完全失業率（季節調整値）は3.0％で前月から0.2ポイント悪化しました。完全失業者（原数値）は211万人で前年同月から13万人増えました。一方で就業者数（同）は6667万人で前年同月と比べ11万人増加し、コロナ前の19年同月と比べると65万人減りました。労働力調査で目立つのが休業者の増加です。5月は212万人（同）で前月から13万人増えました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者を防ぐため、政府の助成金で雇用維持を図る構図が鮮明になっています。

企業としては雇用調整助成金を利用することで生活を安定させることが必要ですが、個人としてはコロナ収束後を見据えて、成長分野に移動するために一定のスキルを身に付けることが重要になります。政府や企業は新しい業態に変化し、対応するための能力開発等の環境を整えることが急務であると考えます。

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