ベアリング大手のＮＴＮ㈱（大阪府大阪市、鵜飼英一取締役 代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ）は、管理職向けに「イクボスハンドブック」を作成し、社内イントラネットで公開した。自社の育児休職（子が１歳６カ月まで可）や育児短時間勤務（小学校３年まで可）などの両立支援策のほか、職場でのマネジメントのあり方をケーススタディ形式で紹介している。

同社の2020年度の育休取得率は約20％で、平均取得日数は男性が128.5日、女性が361.8日だった。一方で単体従業員の男女比は、男性88％に対して女性12％と差が大きい。今後３年間で、育休取得率を30％程度まで高めることを目標に掲げている。

国は、育児介護休業法を改正し、男性の育休取得率をあげるために、産後８週間までに育休を取得した場合の補助金を準備するなど、様々な支援策を講じています。大企業は、独自に支援策を打ち出せますが、中小企業も、国の助成金を活用しながら従業員の働く環境を整えることで、魅力ある人材を確保することが可能となります。

育休に関する助成金のご相談は、福岡県久留米市まつもと経営労務Officeまでご相談ください。