塩野義製薬が来年度から希望する社員が週休３日で働ける制度を導入することが２１日、分かった。新入社員や管理職などを除く約７割の社員が対象となる。大学院での勉強や資格取得などを通じた社員の能力アップを促し、自社でのイノベーション（技術革新）につなげる狙い。

希望者を募り、来年４月から制度を開始する。副業も認める。給与は週休２日に比べて８割程度になる。入社３年未満や管理職は対象外で、介護や育児での利用も認める。

塩野義は創薬事業以外へのビジネスモデル拡大を目指し、人材育成を重視している。資格取得などで年間最大２５万円を補助する既存制度と組み合わせ、社員の自己投資を促す。

週休３日制は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも促進が盛り込まれている。みずほフィナンシャルグループが週休３日や４日を認める制度を導入するなど、動きが広がりつつある。

週休三日制は多面的な働き方のひとつのモデルと考えるべきです。週休三日制によって企業側は人件費の削減を図ることができる一方で、労働者側としても、休日は他の企業で仕事をすることで収入増やスキルアップを図ることが可能になるし、収入は減ったとしても、その分休日を自分自身の時間として有効に活用することができます。もちろんこれは週休三日制に適した業種・職種にいえることであって、業種・職種によっては週休二日制でかつ自社の業務にフルタイムで専念してもらうほうが望ましい場合もあります。

企業にとっても、労働者にとっても最適な働き方を選択するべきです。業務の内容や質に応じて、賃金とのバランスをとりながら、ある社員は週休2日制、ある社員は週休3日制と多面的な働き方を提供することが令和の時代の企業として、その維持発展に最も効果的な対応といえます。