中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めました。28円の引き上げ額は過去最大で、上げ幅は約3%でした。実現すれば全都道府県で初めて800円を超えます。

最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給で、違反した企業には罰則もあります。現在の全国平均は902円。毎年、国の審議会が全都道府県をA～Dランクに分けて引き上げ目安を示し、これを基に各地域の審議会が実際の金額を決めています。10月ごろに新たな最低賃金が適用されます。

今回、小委員会は全てのランクを28円としランクごとの差を設けませんでした。

第2次安倍政権は年3%の引き上げ目標を掲げ、政権の意向に沿って16～19年度は約3%ずつ大幅に引き上げました。20年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮して国の審議会が11年ぶりに引き上げ目安を示せませんでした。結果的に各都道府県の引き上げは、全国平均で0.1%（1円）増にとどまりました。今年度はワクチン接種などが進み、新型コロナの影響をどう捉えるかで労使の意見が対立していました。

政府は6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、最低賃金について「感染症拡大前に引き上げてきた実績を踏まえ、より早期に全国平均1000円をめざす」と記しました。急激な上昇に耐えられるよう、中小企業への政府の支援策を求める声もあります。

政府は最低賃金の3.0％引き上げに向け、企業の負担軽減策を講じます。雇用調整助成金など複数の補助金について時給を上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直します。

政府は、一定以上時給を上げる中小企業を対象に、10月から3ヶ月間、助成金を出します。コロナの影響が大きい中小企業で最低賃金引き上げの負担が過大にならないようにします。

また、業態転換を進める企業を支援する事業再構築補助金でも給与の引き上げ企業に配慮します。売上高が大きく落ち込んでいることを条件に、給与を上げる中小企業対象に特別枠を設けて補助率を高めます。

終業規則、助成金のご相談は、福岡県久留米市まつもと経営労務Officeまで